開催年月日、報告者：判決/報告内容
| 2011年1月22日： | ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成22・9・30（ウルトラマン事件その後） |
|---|---|---|
| ・種村 佑介： | ○東京地判平成21・11・26（香港でのオークション著作物掲載と準拠法） | |
| ・神前 禎 ： | 東京地判平成21・6・29（婚約不履行不当破棄の準拠法） | |
| 3月19日： | … 中止 | |
| 6月18日： | ・藤澤 尚江： | 証券取引と域外適用 |
| ・濱本正太郎： | ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける仲裁ＷＧ | |
| ・酒井 一 ： | ○東京地判平成22・3・31（国際裁判管轄合意の主観的範囲） | |
| ・高杉 直 ： | 東京地判平成22・4・15（間接管轄、米国判決の不執行） | |
| 9月17日： | ・夏 雨 ： | 中国における外国判決の承認及び執行に関する立法と実務 |
| ・織田有基子： | 大阪高決平成22・2・18、最決平成22・8・4（人身保護法に基づく子の引渡し） | |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京家審平成22・7・15（親権者指定、イラン法） | |
| ・高橋 一章： | ○東京地判平成22・9・30（法人格否認の法理につき契約準拠法） | |
| 11月12日： | ・高橋 宏司： | 排出枠取引に関する国際私法問題 |
| ・増田 史子： | ○東京地判平成20・9・24（船荷証券上の選択的管轄条項） | |
| ・小川 和茂： | 東京高判平成23・6・22（紛争解決合意と仲裁合意） | |
| ・小野木 尚： | ○東京地判平成23・3・2（外国著作権侵害） | |
| 2012年1月21日： | ・早川 吉尚： | UNCITRAL Online Dispute Resolution WG |
| ・山田 恒久： | ○東京地判平成21・2・12（韓国高等裁判所の判決の執行） | |
| ・金 彦叔 ： | ○東京地判平成23・9・15（北朝鮮国籍者の国際特許出願とPCT） | |
| 3月17日： | ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成23・3・10（クロス仲裁合意） |
| ・申 美穂 ： | 東京地判平成23・3・28（外国判決後の事情） | |
| ・猪瀬 貴道： | 東京高判平成22・12・21（仲裁合意） | |
| 6月23日： | ・藤澤 尚江： | ○東京地判平成23・7・19（LPS・租税法上の法人） |
| ・高橋 宏司： | 仲裁合意・管轄合意の独立性原則の意義 | |
| ・木棚 照一： | ○東京地判平成23・7・11、知財高判平成24・2・28（中国著作権侵害） | |
| ・神前 禎 ： | 東京高決平成23・5・9（推定相続人廃除と国際裁判管轄） | |
| 9月15日： | ・横溝 大 ： | ○東京高判平成22・5・27（租税回避行為と当事者自治） |
| ・北澤 安紀： | 東京高判平成24・1・18（地上権設定行為の準拠法） | |
| ・種村 佑介： | ○東京地判平成23・6・7（在日韓国・朝鮮人の相続準拠法） | |
| 11月10日： | ・北澤 安紀： | EUのローマI規則の債権譲渡の準拠法ルールの展開 |
| ・夏 雨 ： | 東京地判平成23・3・25（NEC商標権侵害） | |
| ・高橋 一章： | ○東京地決平成23・6・13（仲裁判断公序） | |
| 1月12日： | ・織田有基子： | 東京地判平成24・5・31（朝鮮人父認知国籍離脱） |
| ・森下 哲朗： | 東京地判平成24・2・3（消滅時効・黙示指定） | |
| ・草間 裕子： | 東京地判平成24・5・24（賞与減額等不法行為・管轄準拠法） | |
| 2013年3月16日： | ・金 彦叔 ： | ○東京地判平成23・12・13（会社法429条1項の訴えと不法行為地管轄） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成22・6・4（ヒマラヤ条項、専属管轄合意、保険代位の準拠法） | |
| ・神前 禎 ： | ○東京地判平成23・8・18（韓国人夫婦の離婚、経過規定） | |
| 6月15日： | ・高橋 宏司： | 外国判決に付された利息の利率に関する公序審査 | ・申 美穂 ： | 東京地判平成25・2・28（アップル対サムスン、FRAND宣言） |
| ・山田 恒久： | ○東京地判平成24・2・14（国際裁判管轄、資産運用・助言を委託） | |
| 9月21日： | ・加藤 紫帆： | ○東京地判平成25・4・19（スイス連邦裁判所の管轄合意） | ・釜谷 真史： | 民訴法118条3号及び通則法42条における「内国関連性」要件 | ・張 晶 ： | ○東京地判平成24・12・21（ブログ無許諾掲載による著作権侵害） |
| ・藤澤 尚江： | 東京高決平成24・11・2（外国倒産手続の承認申立ての競合） | |
| 11月16日： | ・木棚 照一： | ○東京高判平成25・8・9（韓国人母、親子関係存在確認） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成25・4・26（執行判決付与、相殺の抗弁） | |
| ・種村 佑介： | ○東京高判平成25・2・28（公海上の船舶事故） | |
| 2014年1月11日： | ・酒井 一 ： | ○東京地判平成25・2・22（共有物分割請求、国際裁判管轄否定） |
| ・高橋 一章： | ○東京高判平成24・5・30、東京地判平成22・11・30（主観的併合、国際裁判管轄肯定） | |
| 3月8日： | ・多田 望 ： | 東京地判平成25・2・27（米国特許権の実施許諾料、共有持分者） |
| ・横溝 大 ： | ○大阪高判平成25・4・25（外国法上のLPS、租税法上の法人該当性） | |
| ・草間 裕子： | 仙台高判平成23・9・22（公海上の船舶衝突、国際裁判管轄否定） | |
| 5月10日： | ・早川 吉尚： | UNCITRALにおける Online Dispute Resolutionに関する国際ルール整備 |
| ・金 彦叔 ： | ○東京地判平成25・8・23（仲裁機関の特定なき仲裁条項） | |
| ・神前 禎 ： | 東京地判平成25・4・25（相続人、国際裁判管轄） | |
| 7月19日： | ・森下 哲朗： | 東京地判平成25・12・25（売買契約、国際裁判管轄否定） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成25・10・28（名誉・信用毀損準拠法、反訴国際裁判管轄、日本法の累積） | |
| ・竹下 啓介： | ○東京地判平成24・8・27（不法行為地管轄の客観的事実関係） | |
| 10月18日： | ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成25・12・20（法定訴訟担当、著作権移転・侵害の準拠法） |
| ・神前 禎 ： | 最判平成26・4・24（外国判決承認要件） | |
| 12月13日： | ・山田 恒久： | ○東京地判平成24・12・26（被告欠席と国際裁判管轄） |
| ・種村 佑介： | ○大阪地判平成25・3・21（ナイジェリア人の相続、外国法不明） | |
| ・高橋 一章： | ○東京地判平成25・10・10、知財高判平成26・3・27（著作権譲渡担保） | |
| 2015年3月14日： | ・横溝 大 ： | 消費者に関する国際電子商取引－国家法秩序からの自律性を中心に |
| ・加藤 紫帆： | ○東京高判平成26・11・17（ネヴァダ州専属的管轄合意、公序法違反無効） | |
| ・小池 未来： | ○東京地判平成26・3・24（請求異議の訴えと相殺） | |
| ・中村 知里： | ○東京地判平成25・10・21（インターネット上の名誉信用毀損と国際裁判管轄） | |
| 5月9日： | ・増田 史子： | ○水戸地判平成26・3・20（給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成26・7・8（相続財産の構成とジョイント・アカウント） | |
| ・横溝 大 ： | ○名古屋高判平成25・5・17（特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄） | |
| 7月11日： | ・加藤 紫帆： | 身分関係分野における準拠法選択アプローチと外国国家行為承認アプローチとの交錯 |
| ・高橋 宏司： | ○京都地（中間）判平成27・1・29（非専属的国際裁判管轄合意と特別の事情） | |
| ・高杉 直 ： | ○東京地（中間）判平成27・1・28（倒産手続の共益債権と国際仲裁合意） | |
| ・嶋 拓哉 ： | ○知財高判平成27・3・25（欧州での商標登録等を巡る不法行為） | |
| 10月17日： | ・西谷 祐子： | 国際家族法における個人のアイデンティティー |
| ・高橋 一章： | 大阪地決平成27・3・17（仲裁、開示義務違反、取消しを認めず） | |
| ・小川 和茂： | 東京地判平成27・4・28（共同不法行為、国際裁判管轄否定） | |
| 12月12日： | ・Ian Mann： | ケイマン諸島・英領バージン諸島における裁判制度と会社訴訟の実態 |
| ・種村 佑介： | ○東京地判平成26・9・5（第三者の婚姻侵害に基づく慰謝料請求） | |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成27・3・31（詐害行為取消権の準拠法） | |
| 2016年3月12日： | ・金 美和 ： | ヨーロッパ国際私法における商事代理人契約の準拠法・Unamar事件 |
| ・村上 愛 ： | ○東京地裁平成25・12・18（外国法人からの出向者との労働契約） | |
| ・福井 清貴： | ○東京地判平成26・10・17（仲裁合意の準拠法） | |
| ・八並 廉 ： | 東京高判平成24・6・4（外国法人を含む複数の法人の法人格否認の法理） | |
| 5月14日： | ・竹下 啓介： | ○横浜地判平成26・8・6（不法行為債務不存在確認、国際裁判管轄） |
| ・北澤 安紀： | 東京地判平成27・2・6（相続、中国法からの反致） | |
| ・岩本 学 ： | ○東京高判平成27・5・20、東京地判平成26・12・25（子の養育費、外国判決承認） | |
| ・小野木 尚： | 宮崎地判平成27・1・23（保険契約に関する仲裁合意に基づく妨訴抗弁） | |
| 7月9日： | ・O. Akseli： | Secured Transactions and Conflict of Laws: The Lacunae in the Assignment of Receivables |
| ・竹下 啓介： | ハーグ国際私法会議における判決プロジェクト | |
| ・高杉 直 ： | 最判平成28・3・10（国際訴訟競合、特別の事情） | |
| ・西岡 和晃： | 東京地判平成27・3・27（専属性を明記しない国際的裁判管轄合意） | |
| 10月15日： | ・横溝 大 ： | ○東京高判平成28・4・13（国際カルテル公取委排除措置命令を肯定） |
| ・加藤 紫帆： | ○東京地（中間）判平成28・2・15（一定の法律関係を対象としない国際的裁判管轄合意） | |
| ・早川眞一郎： | 国際的な代理出産の法的規律について | |
| 12月10日： | ・西谷 祐子： | ハーグ国際私法会議・親子関係及び代理懐胎プロジェクトについて |
| ・早川 吉尚氏 ＝伏原宏太： |
○横浜地判平成25・8・7（ベトナムでのプロジェクトに関する契約、ベトナム法を適用） | |
| ・嶋 拓哉 ： | ○神戸地判平成28・1・21（船舶先取特権の準拠法） | |
| 2017年3月4日： | ・金 彦叔 ： | ○東京地判平成27・1・27（消費者契約における管轄合意） |
| ・草間 裕子： | 東京地判平成28・6・20、東京高判平成28・11・30（インターネット上の名誉棄損） | |
| ・神前 禎 ： | ○東京地判平成28・9・26（通則法12条1項による日本の強行規定の適用） | |
| 5月13日： | ・横溝 大 ： | ○東京地判平成28・7・19（法人税法上の「取得」の意義） |
| ・中村 知里： | ○東京高判平成27・9・24（判決国内における翻訳文の添付のない訴状の送達） | |
| ・竹下 啓介： | ○東京地判平成28・6・24（自己の志望による外国国籍の取得と日本国籍の喪失事由） | |
| 7月8日： | ・加藤 紫帆： | 国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応 |
| ・吉澤 卓哉氏 ＝横溝 大： |
外国居住者を保険契約者兼被保険者とする生命保険契約への外国の海外直接付保規制の適用可否 | |
| ・種村 佑介： | ○東京家審平成27・2・19（日本人男と婚姻したフィリピン人女から生まれた子の就籍） | |
| 10月14日： | ・酒井 一 ： | 東京地判平成28・11・30（インターネットによる名誉毀損の管轄と準拠法） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成26・9・5（インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法） | |
| ・神前 禎 ： | 東京地判平成28・1・29（養育費の支払を命じた外国判決の執行と公序・相互の保証） | |
| 12月9日： | ・KF Tsang ： | 中国における外国判決の承認執行 |
| ・岩本 学 ： | ○東京高判平成29・5・18（仲裁判断と民事執行法35条1項後段） | |
| ・的場 朝子： | 東京地判平成29・7・27（米国特許権侵害損害賠償債務の不存在確認請求の国際裁判管轄） | |
| ・小池 未来： | ○東京地判平成29・1・13（旅客運送契約の管轄・準拠法と法人格否認） | |
| 2018年3月3日： | ・竹下 啓介： | ○大阪高判平成28・11・18（婚姻の成立要件としての届出意思についての法性決定） |
| ・嶋 拓哉 ： | ○東京高判平成28・12・12（貸金業法の国際的適用範囲） | |
| 5月12日： | ・S. Francq： | Private International Law and Regional Integration |
| ・小川 和茂： | 東京地決平成29・10・10（仲裁手続における本案準拠法に関する当事者の合意と仲裁判断取消） | |
| ・種村 佑介： | ○東京高決平成29・5・19（カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護） | |
| ・西岡 和晃： | ○最判平成29・12・12（外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用） | |
| 7月21日： | ・羽賀由利子： | ○東京地判平成29・8・30（渉外的名誉毀損におけるプロバイダー責任） |
| ・横溝 大 ： | ○東京高決平成29・6・30（債権先取特権及び公海上の事故に基づく損害賠償請求権の準拠法） | |
| ・早川眞一郎： | 最決平成29・12・21（ハーグ条約実施法117条1項に基づく子の返還を命じた終局決定の変更） | |
| ・加藤 紫帆： | ○知財高判平成28・6・22（仏裁判所により不分割共同財産である著作権の管理者に選任された相続人による訴訟担当） | |
| 10月20日： | ・小池 未來： | ○東京高判平成29・3・29（国際物品売買における所有権移転） |
| ・早川 吉尚： | 最決平成29・12・12（仲裁法18条4項（開示義務違反）） | |
| ・藤澤 尚江： | ○東京高判平成29・10・25（独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属的管轄合意） | |
| ・岩本 学 ： | ○東京地判平成29・1・26（英国で下された面会交流に関する定期金支払判決の承認執行） | |
| 12月8日： | ・金 彦叔 ： | 韓国の新しい国際裁判管轄法制の特徴と比較法的意義 |
| ・後 友香 ： | ○東京地判平成29・9・13（不法行為地国際裁判管轄、特別の事情により却下） | |
| ・小川 和茂： | 東京高決平成30・8・1、東京地決平成30・3・28（仲裁判断を一部取り消した原審決定を取り消し） | |
| ・織田有基子： | 最判平成30・3・15（ハーグ子奪取実施法に基づく子の返還決定が執行不能に帰した後の人身保護請求） | |
| 2019年3月9日： | ・M. Audit ： | Private International Law confronted with Blockchain |
| ・吉澤 卓哉： | 保険先取特権の準拠法——直接請求権の準拠法を手がかりに—— | |
| ・羽賀由利子： | 東京地判平成28・9・28（著作権侵害に基づく差止請求・準拠法） | |
| ・神前 禎 ： | 東京地判平成30・1・24（国際裁判管轄・特別の事情） | |
| 5月11日： | ・猪瀬 貴道： | 投資紛争における並行的手続 |
| ・岩本 学 ： | ○仙台地判平成30・9・26（プロ野球選手契約交渉の破棄に基づく損害賠償請求権の準拠法） | |
| ・嶋 拓哉 ： | ○知財高判平成31・1・24（不正競争行為をめぐる国際的な法の適用関係） | |
| ・種村 佑介： | ○知財高判平成30・2・7（並行輸入品の広告行為と商標権侵害） | |
| 7月20日： | ・横溝 大 ： | ○最判平成31・1・18（外国判決承認における判決書の送達の有無と手続的公序） |
| ・楢﨑みどり： | ○東京地判平成29・5・25（出資契約中の国際専属管轄合意の無効および契約取消による不当利得請求） | |
| ・加藤 紫帆： | ○東京地判平成30・3・26（外国国家に対する裁判権免除と当該国の支払延期措置の効力） | |
| ・竹下 啓介： | ○東京高判平成30・7・11（日本人であった夫婦が米国籍取得後にした協議離婚の無効確認訴訟の国際裁判管轄） | |
| 10月12日： | … 中止 | |
| 12月14日： | ・嶋 拓哉 ： | ○名古屋家豊橋支判平成30・10・2（親子関係不存在確認、選択的連結と反致） |
| ・村上 愛 ： | ○東京地判平成30・7・24（血縁関係のない父からの生後認知と国籍法3条1項による日本国籍の取得） | |
| ・岩本 学 ： | ○東京高決平成30・4・19（国外に居住する配偶者からの婚姻費用分担請求） | |
| 2020年3月14日： | … 中止 | |
| 5月 9日： | … 中止 | |
| 7月4日： | ・中村 知里： | ○知財高判平成29・12・25（損害賠償請求権の不存在確認、国際裁判管轄、国際訴訟競合） |
| ・加藤 紫帆： | ○東京地判令和元・9・4（通則法20条、競争制限行為、不法行為の先決問題） | |
| 8月22日： | ・種村 佑介： | ○東京高判令和元・9・25（米国および日本で継続した不貞行為の結果発生地） |
| ・岩本 学 ： | ○千葉家松戸支判令和2・5・14（通則法28条と嫡出推定の重複） | |
| 10月10日： | ・嶋 拓哉 ： | ○東京地判平成30・11・22（契約締結を目的とする欺罔行為を巡る国際裁判管轄と準拠法） |
| ・佐藤 誠高： | 東京高決平成30・8・1（申立ての範囲の逸脱・判断遺脱等による仲裁判断取消し） | |
| 11月14日： | ・伊達竜太郎： | 会社従属法における設立準拠法の適用範囲 〜アメリカの内部事項理論を参考に〜 |
| ・神前 禎 ： | ○最判令和2・7・7（法適用通則法附則と平成元年法例改正、分娩による非嫡出母子関係成立） |