開催年月日、報告者：判決/報告内容
| 早川吉尚： | 証券の振替決済に関する準拠法 〜ハーグ国際私法会議における新たな動き〜 |
|---|---|
| 高畑洋文： | ○東京地判平成11・1・28（国際二重起訴却下） |
| 高杉直： | ○名古屋地判平成11・11・24（離婚認容、親権者指定却下） |
| 元永和彦： | 東京地判平成12・11・30（ナウル主権免除） |
| 竹下啓介： | 国際私法国際法説の再検討 〜Zitelmannの国際私法 |
|---|---|
| 駒田泰士： | ○東京地判平成10・7・16 （満州国、法例11条3項） |
| 釜谷真史： | ○水戸地竜ヶ崎支判平成11・10・29（懈怠判決の執行） |
| 織田有基子： | 東京地判平成11・11・4（離婚管轄肯定） |
| 早川吉尚： | 国際家族法の現代的問題 〜人工生殖技術、同性共同体 |
|---|---|
| 渡辺惺之： | ○最判平成13・6・8 （ウルトラマン事件） |
| 山田恒久： | ○東京地判平成12・4・28／東京高判平成12・11・28（雇用契約中の専属管轄合意条項） |
| 横溝大： | ○大阪地判平成11・3・19（刑法175条の国際的適用範囲） |
| 横溝大： | 外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使 −『主権免除』再考 |
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| 森田博志： | ○岡山地判平成12・1・25（交通事故、公序違反） |
| 横溝大： | ○東京高判平成12・12・19（マーシャル諸島主権免除） |
| 早川吉尚： | ハーグ国際私法会議・間接保有構造による証券決済に関する特別委員会（2002年１月）の概要、及び、外交会議に向けた最新状況の報告 |
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| 神前禎： | ○東京地判平成13・5・14（共同被告外国法人につき管轄否定） |
| 北澤安紀： | 東京家審平成11・10・15（NZ人の限定承認の申述を受理、反致） |
| 竹下啓介： | ○東京地判平成12・9・25（カトマンズ空港タイ航空機事故） |
| 北澤安紀： | 国際私法上の債権譲渡 −フランス国際私法上の判例・学説との比較・検討を中心に |
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| 国友明彦： | ○東京地判平成13・5・28（国際海上物品運送契約、分割指定を否定） |
| 駒田泰士： | ※大阪高判平成14・3・29（フレッドペリー事件） |
| 神前禎： | ○東京地判平成10・3・30（法人格否認の法理） |
| 原田央： | Savigny 抵触法理論の現代的意義 ―普遍性の諸前提・射程／準拠法と裁判管轄の連関／抵触財産法の構造 |
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| 道垣内正人： | 東京高判平成14・3・29（ナウル主権免除） |
| 早川吉尚： | 東京高判平成12・2・9（米国輸入禁止、損害賠償契約） |
| 山田恒久： | ○東京地判平成12・7・25／東京高判平成12・12・20（不当利得返還請求訴訟の国際裁判管轄） |
| 出口耕自： | 属地主義とは何か |
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| 森下哲朗： | ○大阪高判平成14・6・14（外国税額控除） |
| 樋爪誠： | ○東京地判平成14・11・18（鉄人２８号） |
| 田中美穂： | ○東京地判平成10・11・27（債務不存在の国際裁判管轄、訴訟競合） |
| 早川吉尚： | ハーグ国際私法会議外交会議（第19通常会期第２部）の模様とハーグ間接保有証券決済準拠法条約の完成 |
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| 国友明彦： | ○最判平成14・11・22（生後認知された非嫡出子の国籍） |
| 森田博志： | ○東京高判平成13・5・30（二つ）（キューピー著作権事件） |
| 安達栄司： | ○東京地判平成12・11・24（管轄合意と応訴管轄） |
| 西谷祐子： | 自動車の所有権取得の準拠法 |
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| 大村芳昭： | ○福岡家小倉支審平成12・12・12（外国人の婚姻届書の訂正） |
| 宮澤愛子： | ○東京家審平成13・9・17（インド人の遺言執行者選任） |
| 織田有基子： | 神戸地判平成14・5・28（医療過誤／韓国・朝鮮人の本国法） |
| 森下哲朗： | 国際取引法的な視点からみた国際私法 |
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| 長田真里： | 京都地（中間）判平成12・3・2（契約締結上の過失と国際裁判管轄） |
| 竹下啓介： | ○東京高判平成12・7・12（台湾、協議離婚、財産分与と公序） |
| 高畑洋文： | ○東京地判平成14・11・29（特許を受ける権利の譲渡と特許法35条） |
| 道垣内正人： | 国際私法からみた新仲裁法 |
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| 伊藤敬也： | 東京地判平成14・3・29（公権力の行使と国の責任） |
| 新川量子： | ○東京高判平成14・1・30（法人格否認の法理） |
| 小川和茂： | ○名古屋高判平成14・5・22（養育費支払い条項への執行判決） |
| 田中啓介： | ドイツ国際労働契約法における介入規範 |
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| 大村芳昭： | ○東京家審平成15・3・25（パキスタン人未成年者の養子縁組） |
| 岩本学： | 東京高判平成15・5・28（スペイン著作権） |
| 村上愛： | ○東京高判平成13・2・8（扶養料支払い判決の承認拒絶） |
| 駒田泰土： | カードリーダ最高裁判決について |
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| 渡邉惺之： | ○大阪高判平成15・4・9（中国判決承認に関する相互の保証） |
| 駒田泰土： | ○東京高判平成16・1・29（日立職務発明・控訴審） |
| 河野俊行： | 東京地判平成13・2・28（米国破産管財人から著作権譲受） |
| 早川吉尚： | 法例改正について（１） |
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| 山田恒久： | ○東京地判平成16・1・30（離婚国際裁判管轄） |
| 高杉直： | ○最判平成16・1・15（国民健康保険法上の住所） |
| 神前禎： | 東京地判平成13・9・28（船舶事故と法人格否認） |
| 神前禎： | 法例改正について（２） |
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| 森下哲朗： | 大阪高判平成13・12・21（チェコ法人リース） |
| 織田有基子： | ○最判平成16・7・8（新国籍法施行後に朝鮮人男性により認知された子） |
| 北澤安紀： | 法例改正について（３） |
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| 中山真里： | 東京地判平成16・5・31（中国人の著作権） |
| 北澤安紀： | 東京地判平成14・2・26（英文保険証券中の分割指定） |
| 早川吉尚/ 草間裕子： |
○名古屋高判平成16・3・23（ブラジル人間の離婚・親権者指定） |
| 西谷祐子： | 法例改正について（４） |
|---|---|
| 大村芳昭： | ○最判平成15・6・12（生後認知と国籍） |
| 釜谷真史： | ○大阪高決平成15・4・22（韓国、事実婚、死別） |
| 申美穂： | ○東京地判平成16・2・24（味の素職務発明） |
| 高杉 直： | 国際取引法の研究・教育とその課題・展望（森下哲朗コメント） |
|---|---|
| 高杉 直： | 東京地判平成15・9・26、東京高判平成16・3・30（信用状） |
| 増田史子： | 名古屋地判平成15・12・26（中華航空墜落） |
| 河野俊行： | 知的財産権をめぐる渉外的紛争事件における国際裁判管轄権と抵触法に関するアメリカ法律協会とマックス・プランク研究所のプロジェクトについて |
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| 国友明彦： | ○東京地判平成15・9・26（契約未締結・国際裁判管轄） |
| 中西康： | ○広島地判平成14・7・9／広島高判平成16・7・9（西松建設中国人強制連行） |
| 的場朝子： | ○東京高判平成16・2・25（鉄人28号控訴） |
| 竹下啓介： | 法人の従属法の成立 |
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| 小川和茂： | 東京地判平成16・1・26（労働契約・外国仲裁地・却下） |
| 袁 藝： | 東京高判平成14・12・25（認知無効、養親子関係確認請求棄却） |
| 多田望： | ○大阪高決平成16・5・12（韓国人母の財産管理権喪失） |