ジュリスト渉外判例研究（2011年から2020年まで）

●2011年
　1414（2011-01） 森川伸吾：東京高決平成20・9・16（奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄）
　1415（2011-02） 福井清貴：横浜地判平成18・6・16（わが国の営業所所在を理由とした国際裁判管轄の否定事例）
　1417（2011-03） 横溝　大：知財高判平成22・9・15（特許権被疑侵害製品のウェッブサイトへの掲載と国際裁判管轄）
　1422（2011-05） 種村佑介：東京地判平成21・11・26（著作物のオークションカタログ等への掲載と著作権侵害の準拠法）
　1423（2011-06） 嶋　拓哉：東京地判平成22・9・30（外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法）
　1432（2011-11） 山田恒久：大阪高判平成19・9・13（台湾慣習法による父子関係が成立と我が国での認知の訴え）
　1434（2011-12） 嶋　拓哉：東京家審平成22・7・15（親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外）
●2012年
　1436（2012-01） 酒井　一：東京地判平成22・3・31（国際裁判管轄の合意の効力が及ばないとされた事例）
　1437（2012-02） 髙橋一章：東京地判平成22・9・30（法人格否認の法理につき契約準拠法によって判断するとした事例）
　1441（2012-05） 金　彦叔：東京地判平成23・9・15（北朝鮮国籍者の国際特許出願とPCTの適用）
　1442（2012-06） 増田史子：東京地判平成20・9・24（船荷証券上の選択的な専属的国際裁判管轄条項）
　1444（2012-08） 嶋　拓哉：東京地判平成23・3・10（クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準）
　1446（2012-10） 木棚照一：知財高判平成24・2・28（中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属）
　1447（2012-11） 藤澤尚江：東京地判平成23・7・19（デラウェア州LPSの我が国租税法上の法人該当性が争われた事例）
●2013年
　1449（2013-01） 横溝　大：東京高判平成22・5・27（明文規定がない場合の租税回避行為の「否認」と契約準拠法）
　1450（2013-02） 高橋宏司：東京地判平成23・2・15（渉外的な個別労働関係紛争における仲裁合意にもとづく妨訴抗弁）
　1451（2013-03） 種村佑介：東京地判平成23・6・7（在日韓国・朝鮮人の相続準拠法）
　1452（2013-04） 山田恒久：東京地判平成21・2・12（韓国高等裁判所の判決に対する執行判決が我が国で認容された一事例）
　1454（2013-05） 嶋　拓哉：東京地判平成22・6・4（ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用，および保険代位の準拠法 ）
　1456（2013-07） 髙橋一章：東京地決平成23・6・13（仲裁廷における仲裁判断が仲裁法44条1項8号に反すると判断された事例 ）
　1457（2013-08） 金　彦叔：東京地判平成23・12・13（役員等の第三者に対する損害賠償責任と不法行為地管轄 ）
　1458（2013-09） 神前　禎：東京地判平成23・8・18（平成元年改正前法例を適用して韓国人夫婦の離婚を有効と認めた事例 ）
　1461（2013-12） 小野木尚：東京地判平成23・3・2（不正競争及び著作権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 ）
●2014年
　1462（2014-01） 加藤紫帆：東京地判平成25・4・19（消費者契約に関する国際的専属的管轄合意が有効とされた事例）
　1463（2014-02） 山田恒久：東京地判平成24・2・14（不法行為地の裁判籍を理由に国際裁判管轄が認められた一事例）
　1464（2014-03） 種村佑介：東京高判平成25・2・28（公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法）
　1465（2014-04） 嶋　拓哉：東京地判平成25・4・26（外国判決の執行判決請求訴訟における相殺抗弁の可否とその準拠法）
　1467（2014-05） 張　晶　：東京地判平成24・12・21（無許諾でのブログへの写真の掲載と著作権の準拠法）
　1468（2014-06） 木棚照一：東京高判平成25・8・9（死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法）
　1470（2014-08） 髙橋一章：東京地判平成22・11・30（専属的合意管轄により日本の管轄がない被告に対して併合管轄を肯定した事例）
　1473（2014-11） 樋爪　誠：横浜家小田原支審平成22・1・12（米国で否定された親権者指定の国際裁判管轄が肯定された事例）
　1474（2014-12） 嶋　拓哉：東京地判平成25・10・28（名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る法適用関係と不法行為の国際裁判管轄）
●2015年
　1476（2015-02） 竹下啓介：東京地判平成24・8・27（投資勧誘事案における不法行為地の国際裁判管轄）
　1477（2015-03） 嶋　拓哉：東京地判平成25・12・20（渉外事案における法定訴訟担当および著作権移転・侵害の準拠法）
　1478（2015-04） 横溝　大：大阪高判平成25・4・25（デラウェア州法上のLPSの我が国租税法上の法人該当性）
　1480（2015-05） 種村佑介：大阪地判平成25・3・21（ナイジェリア人の相続問題と反致,準拠外国法の不明）
　1481（2015-06） 髙橋一章：知財高判平成26・3・27（著作権譲渡の準拠法及び不正競争の準拠法につき判断した事例）
　1482（2015-07） 中村知里：東京地判平成25・10・21（インターネット上の名誉毀損の 不法行為地管轄と特別の事情）
　1483（2015-08） 小池未来：東京地判平成26・3・24（請求異議の訴えの国際裁判管轄と相殺の主張）
　1484（2015-09） 加藤紫帆：東京高判平成26・11・17（ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例）
　1485（2015-10） 嶋　拓哉：東京地判平成26・7・8（相続財産の構成を巡る法の適用関係）
　1486（2015-11） 増田史子：水戸地判平成26・3・20（給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法）
　1487（2015-12） 横溝　大：名古屋高判平成25・5・17（日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄）
●2016年
　1488（2016-01） 高橋宏司：京都地中間判平成27・1・29（条件付きの専属管轄合意と「特別の事情」による訴え却下）
　1489（2016-02） 金　彦叔：東京地判平成25・8・23（仲裁機関の特定のない仲裁条項と仲裁合意の成否）
　1490（2016-03） 嶋　拓哉：知財高判平成27・3・25（競業者による複数の不法行為を巡る客観的併合管轄と準拠法）
　1493（2016-05） 高杉　直：東京地中間判平成27・1・28（倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力）
　1494（2016-06） 嶋　拓哉：東京地判平成27・3・31（詐害行為取消権の準拠法，外国不動産の抹消登記請求と専属管轄条項の関係）
　1495（2016-07） 山田恒久：東京地判平成24・12・26（外国法人である被告が口頭弁論期日に一度も出頭しなかった場合の取扱い）
　1496（2016-08） 種村佑介：東京地判平成26・9・5（名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法）
　1500（2016-12） 酒井　一：東京地判平成25・2・22（共有物分割訴訟の国際裁判管轄）
●2017年
　1504（2017-04） 竹下啓介：横浜地判平成26・8・6（不法行為に基づく損害賠償債務等の不存在確認の訴えと国際裁判管轄）
　1506（2017-05） 嶋　拓哉：神戸地決平成28・1・21（船舶先取特権の準拠法および船舶の物権準拠法）
　1507（2017-06） 横溝　大：東京高判平成28・4・13（ブラウン管に関する国際カルテルに対する排除措置命令の適否）
　1508（2017-07） 加藤紫帆：東京地中間判平成28・2・15（一定の法律関係を対象としない国際裁判管轄合意を無効とした事例）
　1509（2017-08） 岩本　学：東京高判平成27・5・20（日本人間の子の扶養料に関するカリフォルニア州判決のわが国での執行）
　1510（2017-09） 金　彦叔：東京地判平成27・1・27（消費者契約における管轄合意）
　1511（2017-10） 横溝　大：東京地判平成28・7・19（ニューヨーク州法を準拠法とする国際契約と法人税法上の「取得」）
　1512（2017-11） 村上　愛：東京地判平成25・12・18（外国法人から日本法人へ出向した労働者の契約の準拠法）
●2018年
　1514（2018-01） 種村佑介：東京家審平成27・2・19（日本人男性と婚姻したフィリピン人女性から生まれた子の就籍の可否）
　1515（2018-02） 竹下啓介：東京地判平成28・6・24（「自己の志望によつて」外国籍を取得したことから日本国籍の喪失が確認された事例）
　1516（2018-03） 嶋　拓哉：東京地判平成26・9・5（インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法）
　1517（2018-04） 横溝　大：最一小判平成28・3・10（インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄における「特別の事情」）
　1519（2018-05） 岩本　学：東京高判平成29・5・18（確定した執行決定のある仲裁判断と民事執行法35条1項の「裁判以外の債務名義」）
　1520（2018-06） 嶋　拓哉：東京高判平成28・12・12（貸金業法の国際的適用範囲）
　1521（2018-07） 竹下啓介：大阪高判平成28・11・18（婚姻の成立要件としての届出意思について婚姻の方式と法性決定した事例）
　1523（2018-09） 種村佑介：東京高決平成29・5・19（カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例）
　1524（2018-10） 横溝　大：東京高決平成29・6・30（保険債権先取特権の準拠法と公海上での船舶衝突に関する準拠法）
　1526（2018-12） 西岡和晃：最三小判平成29・12・12（外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用を肯定した事例）
●2019年
　1527（2019-01） 加藤　紫帆：知財高判平成28・6・22（フランス法上の不分割財産とされた著作権の管理者による訴訟担当）
　1529（2019-03） 岩本　学：東京地判平成29・1・26（英国で下された面会交流費用に関する定期金支払判決の承認執行）
　1530（2019-04） 中村　知里：東京高判平成27・9・24（判決国内における翻訳文の添付のない訴状の送達と外国判決承認の送達要件）
　1532（2019-05） 羽賀由利子：東京地決平成29・8・30（渉外的名誉毀損におけるプロバイダの責任）
　1533（2019-06） 藤澤　尚江：東京高判平成29・10・25（独占禁止法の適用排斥と外国裁判所を指定する専属的裁判管轄合意の関係）
　1534（2019-07） 嶋　拓哉：知財高判平成31・1・24（不正競争行為を巡る国際的な法の適用関係）
　1535（2019-08） 岩本　学：仙台地判平成30・9・26（プロ野球選手契約交渉の破棄に基づく損害賠償請求権の準拠法）
　1536（2019-09） 小池　未来：東京高判平成29・3・29（国際物品売買における所有権移転）
　1537（2019-10） 福井　清貴：東京地判平成26・10・17（仲裁合意の準拠法とその適用事項）
　1538（2019-11） 横溝　大：最二小判平成31・1・18（外国判決承認における判決書の送達の有無と手続的公序）
　1539（2019-12） 種村　佑介：知財高判平成30・2・7（並行輸入品の広告行為につき商標権侵害の違法性を欠くとした事例）
●2020年
　1540（2020-01） 加藤　紫帆：東京地判平成30・3・26（円建て債券を発行した外国国家の裁判権免除と支払延期措置の効力）
　1542（2020-03） 岩本　学：東京高決平成30・4・19（国外に居住する配偶者からの婚姻費用分担請求）
　1543（2020-04） 楢﨑みどり：東京地判平成29・3・30（ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例）
　1545（2020-05） 嶋　拓哉：名古屋家豊橋支判平成30・10・2（選択的連結と反致，親子関係不存在確認を巡る法の適用関係）
　1547（2020-07） 神前　禎：東京地判平成28・9・26（法適用通則法12条1項により日本の強行規定を適用した事例）
　1548（2020-08） 早川吉尚＝
伏原宏太		：横浜地判平成25・8・7（「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定）
　1549（2020-09） 後　友香：東京地判平成29・9・13（不法行為に基づく国際裁判管轄と特別の事情による訴えの却下）
　1550（2020-10） 竹下　啓介：東京高判平成30・7・11（日本法上の方式による協議離婚の無効確認事件の国際裁判管轄）
　1551（2020-11） 岩本　学：千葉家松戸支判令和2・5・14（通則法28条の適用の結果として嫡出推定が重複した際の処理方法を示した事例）
　1552（2020-12） 種村　佑介：東京高判令和元・9・25（米国および日本で継続した不貞行為の結果発生地を日本とした事例）