ジュリストへの掲載(2003年以降)

●2003年 
 1238(2003-02) 国友明彦東京地判平成13・5・28(国際海上物品運送契約、分割指定)
 1240(2003-03) 森下哲朗大阪高判平成14・6・14(外国税額控除余裕枠)
 1242(2003-04) 山田恒久東京高判平成12・12・20(不当利得返還、国際裁判管轄)
 1244(2003-05) 樋爪誠東京高判平成14・11・18(著作権侵害、国際裁判管轄)
 1245(2003-06) 田中美穂東京高判平成10・11・27(債務不存在確認、国際裁判管轄)
 1248(2003-07) 森田博志東京高判平成13・5・30(著作権、準拠法)
 1250(2003-08) 安達栄司東京地判平成12・11・24(専属管轄合意、応訴管轄)
 1251(2003-09) 的場朝子大阪高判平成14・3・29(フレッドペリー商標)
 1253(2003-10) 大村芳昭福岡家小倉支審平成12・12・12(婚姻届書の記載訂正)
 1255(2003-11) 竹下啓介東京地判平成12・9・25(ワルソー条約17条)
 1257(2003-12) 国友明彦最判平成14・11・22(生後認知、国籍、合憲性)
●2004年
 1260(2004-01) 宮澤愛子東京家審平成13・9・17(遺言執行者選任)
 1261(2004-02) 高畑洋文東京地判平成14・11・29(職務発明)
 1263(2004-03) 神前禎東京地判平成13・5・14(共同被告、国際裁判管轄)
 1267(2004-05) 大村芳昭東京家審平成15・3・25(パキスタン人未成年者、養子縁組)
 1268(2004-06) 竹下啓介東京高判平成12・7・12(台湾、離婚に伴う財産給付)
 1274(2004-09) 渡辺惺之大阪高判平成15・4・9(中華人民共和国、相互の保証)
 1276(2004-10) 駒田泰土東京高判平成16・1・29(特許、対価請求)
 1280(2004-12) 村上愛東京高判平成13・2・8(扶養料、外国判決の執行)
●2005年
 1282(2005-01) 高杉直最判平成16・1・15(国民健康保険法、住所)
 1283(2005-02) 原田央東京地判平成10・2・25(豪金銭給付判決、執行判決請求)
 1285(2005-03) 小川和茂名古屋高判平成14・5・22(養育費、執行判決請求)
 1287(2005-04) 藤澤尚江東京地判平成15・10・16 (米国特許、差止)
 1289(2005-05) 大村芳昭最判平成15年6月12日(生後認知、国籍)
 1290(2005-06) 山田恒久東京地判平成16・1・30(離婚国際裁判管轄)
 1293(2005-07) 早川吉尚
=草間裕子
名古屋高判平成16・3・23(ブラジル人間の離婚・親権者指定)
 1296(2005-09) 釜谷真史大阪高決平成15・4・22(事実婚解消・韓国法)
 1298(2005-10) 申美穂東京地判平成16・2・24(味の素職務発明)
 1300(2005-11) 新川量子東京高判平成14・1・30(山一・法人格否認)
 1302(2005-12) 中西康広島地判平成14・7・9、広島高判平成16・7・9(西松建設・戦後補償)
●2006年
 1304(2006-01) 織田有基子最判平成16・7・8(平和条約発行前認知、国籍)
 1309(2006-04) 神前禎東京地判平成13・9・28(船舶事故、法人格否認)
 1311(2006-05) 高杉直東京地(中間)判平成17・9・29(ジョージア州裁判権免除)
 1315(2006-07) 山田恒久東京地判平成16・10・25(義務履行地・国際裁判管轄否定)
 1322(2006-11) 横溝大東京地判平成13・9・20(テフコ特許侵害)
●2007年
 1326(2007-01) 高桑昭最判平成18.7.21(民事裁判権免除権の制限と放棄)
 1329(2007-03) 多田望大阪高決平成16・5・12(韓国籍の子に対する韓国籍の親権者母の財産管理権を喪失させた事例)
 1334(2007-05) 的場朝子東京高判平成16・2・25(外国著作権侵害に基づく損害賠償・差止請求の国際裁判管轄を否定した事例)
 1335(2007-06) 大村芳昭大阪高決平成17・5・20(渉外的代理母契約に基づく親子関係の成否)
 1339(2007-08) 横溝大東京簡決平成17・10・20(陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定)
 1346(2007-12) 片岡雅世東京地中間判平成18・4・4(外国法人を共同被告とする製造物責任等に基づく国際裁判管轄)
●2008年
 1348(2008-01) 山田恒久東京高判平成18・4・13(重婚を理由とする後婚の取消請求訴訟係属中に前婚の無効確認請求等の反訴がなされた事例)
 1353(2008-04) 森下哲朗東京地中間判平成19・3・20(国際訴訟競合となる内国での債務不存在確認請求訴訟提起が認められた事例)
 1359(2008-07) 青野健作東京地判平成18・5・18(解雇無効確認請求と労働契約の準拠法)
 1361(2008-08) 横溝大東京高判平成19・10・10(NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の「法人」)
 1362(2008-09) 織田有基子東京家判平成19・9・11(オーストラリア離婚判決の承認における国際裁判管轄及び公序)
 1364(2008-10) 国友明彦東京地判平成15・9・26(契約書案中の国際的専属管轄合意を特段の事情として考慮した事例)
 1366(2008-11) 猪瀬貴道東京地判平成19・12・14(ベルヌ条約上の日本と北朝鮮との間の権利義務関係が否定された事例)
 1368(2008-12) 竹下啓介東京地判平成17・12・27(大使館用不動産取得に関する仲介契約と民事裁判権免除)
●2009年
 1370(2009-01) 高杉直最三小判平成18・10・17(職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法)
 1373(2009-03) 酒井一甲府地判平成20・2・5(外国人の人身損害に基づく損害賠償額の算定)
 1378(2009-05) 種村佑介福岡地飯塚支判平成20・3・14(取材旅行先のアルゼンチンで交通事故死した日本人の損害額の算定)
 1381(2009-07) 宮澤愛子東京地判平成20・8・29(インターネットによる名誉・信用毀損に基づく損害賠償請求)
 1383(2009-08) 木棚照一知財高判平成20・3・27(著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法)
 1384(2009-09) 原博子東京高判平成18・10・24(国際的な委任契約解除について不法行為地管轄を肯定した事例)
 1386(2009-10) 申美穂東京地判平成19・11・28(民訴法5条9号に基づいた共同不法行為の国際裁判管轄)
 1390(2009-12) 横溝大公取委排除措置命令平成20・2・20(市場分割を目的とした国際カルテルに対する我が国独占禁止法の適用)
●2010年
 1392(2010-01) 山田恒久東京家審平成20・5・7(子の監護に関する処分の申立てにつき国際裁判管轄の否定事例)
 1395(2010-03) 道垣内正人知財高判平成20・2・28(チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法)
 1400(2010-05) 山田恒久東京高決平成18・10・30(中国で下された判決を理由に扶養料を求める申立てが却下された一事例)
 1408(2010-10) 金 彦叔知財高決平成21・12・15(不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法と被保全権利の存否の判断)
 1410(2010-11) 宮澤愛子東京地(中間)判平成21・11・10(国際的訴訟競合を特段の事情として考慮し国際裁判管轄を肯定)
 1412(2010-12) 宍戸一樹東京地決平成21・7・28(日本を仲裁地とした外国仲裁機関の下での仲裁判断の取消しの否定事例)