平成１３年度重要判例解説
国際私法の判例の動き(道垣内正人)
本年度は最高裁判決としては国際裁判管轄に関するものが一件あるだけで、大きな動きは見られなかった。なお、いわゆる戦後補償に関して高裁段階の判断が示されるようになってきた。
統一法と国際私法
東京地判平成12･9･25(判時1745号102頁、国際私法１)は、ネパールでのタイの航空機事故についてワルソー条約を適用し、17条・24条2項から、賠償の種類・内容やその請求権を行使できる者については訴訟係属国の国際私法によると解した上で、日本の法例には同条約17条のような特殊な請求権を直接規制する抵触規定はないので、条理によって妥当な抵触規定を決定するとし、事件ごとに、当事者の国籍、住所、営業所、旅客の国籍、住所、その他事件に重要な関係を持つ諸要素を抽出し、当事者の衡平をも考慮して準拠法を決定するのが妥当であるとした。そして具体的には、原告・旅客の国籍・住所は日本であり、被告の本店所在地はタイであるが、被告は日本に営業所を有している上、運送契約が締結されたのも日本であり、かつ、切符は日本国内において日本語を使用する旅客用のものであったことを総合考慮すると、準拠法は日本法であるとした。しかし、法例の果たすべき役割に鑑みると、このような処理の仕方には疑問がある。
公序
岡山地判平成12・1・25(交通民集33巻1号157頁)は、サウスダコタ州で日本人留学生が所有し別の日本人留学生が運転する自動車に同乗中に事故で負傷した日本人とその両親から両留学生に対してなされた損害賠償請求につき法例11条1項により同州法を準拠法としつつ、両親固有の慰謝料請求権を認めない同州法の適用を公序違反とした事例である。また、東京高判平成12・7・12(家月53巻5号174頁)は、離婚に際して財産分与を認めない台湾法の適用は公序に反するとし、日本民法を適用して財産分与を有効とした事例である。
契約
東京高判平成12・2・9(判時1749号157頁)は、米国への輸入が禁止されているイラン製絨毯の紛失による損害を填補する保険契約の有効性を認めることは結果的に違法行為を助長する可能性があり、また、その損害について保険金を支払うことは保険会社にとって米国で訴追を受ける可能性がある等の理由で保険会社には填補責任がないとした一審の東京地判平成10・5・13(判時1676号129頁)を変更し、米国においてどのような刑事罰を受けるかについては必ずしも明らかではなく、日本国においてはそのような荷物の米国への運送は違法ではない等の理由で、保険会社に保険金の支払いを命じたものである。なお、本件保険証券には、「本保険は一切の填補責任に対する責任及びその決済に関してイギリスの法律及び慣習によることを了解し、かつ、約束する。」との文言があることから、保険会社側は、契約履行地である米国の法律に反し、かつ、英国法上も友好国である米国法に違反する行為を伴う契約には裁判所は援助を与えないとされているので、本件航海事業は違法であり、英国法上填補責任はないと主張していたが、裁判所は、前記文言は保険が担保する危険の種類と実体的損害などの填補責任の内容について英国法によるとしたものであり、航海事業の適法性は英国法によるとの趣旨ではないと判示した。これは準拠法の分割指定を認めた上で、その切り分けについて判断を示したものということができよう。
これに対し、東京地判平成13・5・28(金商1130号47頁)は、ブラジルに輸出した貨物につき、荷受人(ブラジル法人)が倒産状態にあり売買代金を支払えなかったために船荷証券が取り立て銀行に返送されたにもかかわらず当該荷受人に当該貨物を詐取されてしまったことによる損害の賠償を荷送人が運送人(日本法人)に請求した事件において、準拠法の分割指定を否定している。運送契約の裏面約款25条に「ここにおいて別に定めがなければ日本法を準拠法とする」との規定があり、他方、同16条1項(h)に「運送人は、…いかなる港又は場所の慣習若しくは慣行に従うことができる。特に運送人は、…慣例として認められている地域においては、船荷証券原本の提示なしに、運送品を引き渡すことができる。かかる慣習若しくは慣例に従うことは、本船荷証券のもとで運送契約を正当に履行したものとみなされる」と規定されているところ、裁判所は、「国際海上運送契約を細分化し、履行部分に限りブラジル法を準拠法とすることは、法律関係を複雑にするとともに、荷受人又は船荷証券所持人の立場を不安定にする」とし、「特段の事情がない限り、１つの国際海上運送契約の準拠法の分割は認めるべきではない」と判示した上で、全体として準拠法は日本法であるとし、運送人の責任を肯定した。しかし、法律関係を複雑にするとの理由で契約条項に介入することには疑問であり、また、「１つの・・・契約」とはどのように定めるのかも一般には定めがたく、かえって法律関係を危うくするのではあるまいか。
その他、東京高判平成12･4･19(判時1745号96頁)はアイスランド法人と日本法人との間で作成されたレター・オブ・アンダスタンディングによっては契約の成立を認めることはできないとした事例、東京高判平成13・6・27(判時1757号111頁)はオーストラリアの航空会社の客室乗務員からの地位確認請求等を認めた事例であるが、いずれも国際私法上の判断は示していない。
不法行為
東京高判平成13・1・25(判タ1059号298頁、国際私法２)は、在留資格のないまま土木作業員として就労していたスリランカ人が交通事故死した事件で、スリランカ在住のスリランカ人遺族からの自賠法3条に基づく請求について、死亡慰謝料にはその貯蓄、費消等により満足を得、それによって被害者の精神的苦痛が軽減されることにより精神的損害の慰謝を受けるという面があるので、日本人と外国人とを問わず、遺族の生活の基盤がどこにあり、いずれの国で費消されるのか、そして当該外国と日本との賃金水準、物価水準、生活水準等の経済的事情の相違を考慮しないと、かえって被害者の実質的公平に反することになるとし、原判決が死亡慰謝料を2600万円とした部分を取り消し、これを500万円とした事例である。このような事例の扱いについては未だ裁判例の方向は定まっておらず、最高裁による判例の確立が望まれるところである。
東京高判平成12・9・14(高民集53巻2号124頁)は、マレーシアを出航した台湾船籍の船舶が台湾の港で浸水事故を起こし、積荷の丸太への損害等につき荷受人に保険金を支払った台湾の保険会社(原告)が、荷受人が当該積荷の運送人でありかつ当該船舶の所有者である台湾法人(被告)に対して有する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権を保険代位により取得したとして、同被告と日本の保険組合(被告台湾法人と船舶責任保険を締結しており、事故後、原告に対して被告台湾法人の責任が訴訟で確定すれば1億200万円を限度として支払う旨の連帯保証契約を締結)(被告)に対して損害賠償請求をした事件において、本件紛争の準拠法を日本法とする原被告間の事後的合意を認め、日本法により請求を棄却した一審判決(東京地判平成9・9・26高民集53巻2号150頁)を覆し、準拠法決定の点には触れず、同じく日本法により請求を一部認容した事例である。なお、この判決では、外国通貨債権を円貨に換算する時期は現実の弁済時が相当であるとし、口頭弁論最終期日における銀行電信買価格と同売価格との中間値で計算している。
戦後補償関係の裁判例のうち、私法上の請求権に関しては次のものがある。やや古いが、広島地判平成11・3・25(訟務月報47巻7号1677頁)は、戦時中強制連行され日本で労働中に被爆した韓国人からの損害賠償等の請求事件であり、不法行為については、徴用は国家の権力的作用としてなされたものであり、国家賠償法施行前においては(同法附則6項により当時の法が適用される)国家無答責の法理が妥当していたため、国に賠償責任を認めることはできないこと、日本法人等に対する請求については、仮にそれが成立するとしても民法724条により除斥期間の経過により請求権は消滅していること、未払い賃金等の請求についても消滅時効の完成により消滅していること等から請求を棄却した。東京地判平成11・6・17(訟務月報47巻1号1頁)は、香港で発行された軍票の所持人らからの損害賠償等の請求事件であり、軍票は通貨の一種であるから、発行者がその無効、無価値化を宣言した以上(大蔵相声明)、通貨の性質上軍票は一切無効かつ無価値になったのであり、日本通貨への変換をしないことは債務不履行とはならず、仮に当時香港で軍票への交換強制がなされたとしても、それは国の権力的作用であって、国家賠償法施行前においては国の賠償責任を認める法令上の根拠は存在せず、国に不法行為責任はないと判示している。
高裁段階のものとして、東京高判平成12・11・30(判時1741号40頁)は、国家賠償法附則6条により適用される国家無答責の原則に基づき公権力行使による損害賠償を否定した上で、公務員の非権力的作用である経済活動による損害については民法による賠償責任が成立する余地を認め、従軍慰安婦の受けた被害について国に民間業者とともに民法715条2項に準ずる責任が生ずることもあり得るとし、特に在日韓国人の民事上の請求権については日韓請求権協定及び財産権措置法によっても処理の対象となっていないことを認めつつも、それらの施行日である昭和40年12月18日から起算して20年を経過しているので除斥期間(民法724条)の満了により消滅したとした。また、東京高判平成12・12・6(判タ1066号191頁、高裁民集47巻10号111頁)は、 フィリピン法上の請求について、国家の権力的作用に付随する公法的色彩の強い行為については、「特定の国家法を超越した国際市民社会の共通法ないし普遍法としての国際私法の規律にかからしめることには無理があり、国際法の規律ないしは国家の意思にかからしめるべき事柄というべきである」とし、日本国がフィリピン法により責任を問われるということはあり得ないとの立場をとりつつ、仮にフィリピン法の適用があるとしても、法例11条2項、3項により請求は認められないとした。
東京地判平成13・7・12(判タ1067号119頁)は同様の立場を採用しているが、極めて例外的な処理をしている。これは中国から強制連行され北海道で強制労働中に逃走し、13年間山中で苦痛を味わった中国人の遺族からの損害賠償請求事件である。裁判所は、国家の利益と密接な関係を有する公法の領域では、特定の国家利益を超えた普遍的な価値に基づく国家法を想定できないから、公法的法律関係は国際私法の適用対象とはならないとし、強制連行等は国家の権力作用そのものとして行った行政作用で、極めて公法的色彩が強い行為にあたるから、国際私法の規律にかからしめることには無理があり(損害の公平な分担をさせる制度である法例11条の「不法行為」にはあたらない)、日本国の権力的作用に対する損害賠償請求であるから、国際慣習法に基づいてそれが認められない以上、日本法によることになるとし、戦前の日本法によれば日本国の責任は否定されるが、戦後、日本国は救済義務を怠り、それに基づく原告の請求を除斥期間の経過を理由に退けることは著しく正義公平の理念に違反するとし、慰謝料として総額２０００万円を認定したのである。
なお、不法行為請求の事件ではないが、神戸地判平成12・11・27(判時1743号108頁)は日本での満州国の郵便貯金払い戻しをできるようにした日満条約は満州国の消滅により失効しており、また、満州国自体の国家主体性を否定することもできないとし、旧満州国の郵便貯金の日本国に対する払戻請求を退けた事例である。
婚姻・離婚
公序の項で挙げた東京高判平成12・7・12は、離婚の実質的成立要件の準拠法である台湾法上協議離婚が認められ、その方式は旧法例8条により行為地法によってもよいので、協議離婚届けが世田谷区長に受理されている以上、離婚は有効であるとしている。
相続
東京地判平成13・5・31(判時1759号131頁、国際私法３)は、忠実義務違反により信用組合に対して損害賠償義務を負った元代表理事(韓国人)の相続人(韓国人)が東京家裁でした相続放棄の申述の効力につき、ソウル家庭法院での相続放棄の申述が期間徒過を理由に却下されていること、相続は被相続人の本国法である韓国法によること、韓国所在の被相続人所有の不動産につき当該相続人が相続を原因とする所有権移転登記をしていることから、東京家裁でした相続放棄の申述では相続放棄の効力は生じていないと判示した。
国籍・戸籍
福岡家小倉支審平成12・12・12(家月53巻6号117頁)は、外国人が日本でした婚姻届中の夫の氏名及び生年月日の記載が本国である韓国の戸籍と矛盾することから、記載訂正を求めた事案であるところ、日本の国際裁判管轄を認めた上で、戸籍法113条の類推適用により家裁の許可を得て記載訂正申請をすることができると判示している。
裁判権
東京地判平成12・10・6(金商1124号40頁、判タ1067号263頁)は、マーシャル諸島共和国の「アメリカ永住権取得のための米国移住プログラム」に応じて金員を支払った者からの不当利得返還請求事件であるところ、裁判所は、少なくとも自国の永住権を付与するという外国国家の公法的行為・権力行為に係る民事訴訟については、外国国家が応訴する場合を除いて、裁判権は及ばないと判示した。これに対し、控訴審の東京高判平成12・12・19(金融商事判例1124号36頁、国際法＊)は、制限免除主義の採用は「それを定める条約の締結または国内立法によってなされない限り、民事訴訟法等の解釈としてとり得るものではない」と判示している。
裁判管轄権
最判平成13・6・8(第二小法廷)(民集55巻4号727頁、判タ1066号206頁、判時1756号55頁、金法1624号39頁、金商1125号3頁、国際私法４)は、「ウルトラマン」のテレビシリーズについてタイ人がその著作権者である旨主張して争いになった事件であるところ、そのタイ人に対する訴訟の国際裁判管轄について、(1)民訴法の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる、(2)民訴法の併合請求の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，同一当事者間において併合された請求間に密接な関係が認められることを要する、と判示して、破棄差戻しをしたものである。不法行為訴訟のような本案で主張すべき事実関係と管轄判断のための事実関係とが重なり合う場合にどの程度の主張立証を要するかについては様々に論じられてきたが、(1)は従来の裁判例が採用していた不法行為成立についての一応の立証という基準と比べて、日本での応訴を強いられる被告の保護という観点から妥当であるのか否か、今後議論されていくことになろう。
この点、東京地判平成13・5・14(判時1754号148頁)は、特許権侵害差止訴訟において、被告日本法人Y３との相被告とされた親会社(Y3の株式100%を所有)であるアメリカ法人Y1と、日本で販売されている製品を製造しているグループ企業であるスウェーデン法人Y2に対する訴えについて、国際裁判管轄が問題となった事案であるが、管轄があるための根拠となる事実が存在する旨を原告において主張し、かつ相応の立証をする必要があるとし、親会社の関係にあることや、外国で製造行為をしたグループ企業の一員であることだけでは、Y1及びY2に管轄を及ぼすことを正当化することはできず、原告はY1・Y2が具体的な侵害行為をしたとする主張及び相応の立証をしていないと判断している。
東京高判平成12・12・20(金商1133号24頁)は、外国法人Ａ社からの依頼によりその会社から送付されてきた「天皇金貨」を自己名義の日本のＢ銀行口座に入金し、この払戻金をスイスのＣ銀行宛(その宛先については争いがある)に送金した日本法人Xが、後にこの金貨が偽造であったためＢ銀行から右払戻金の返還を求められ、Ｂ銀行に和解金を支払ったことから、Ｃ銀行を承継したＹ銀行(スイスの銀行)に対して不当利得返還請求の訴えを提起したという事件である。一審(東京地判平成12・7・25金商1133号29頁)は、Ｙは日本に営業所を有するので旧民訴法4条3項の定める裁判籍が日本にあるが、争点である送金についての事実関係を明らかにするための人証はスイスに集中していること、スイスにおける銀行実務その他商慣習が問題となること、不当利得の準拠法はスイス法になること(法例１１条１項の原因事実発生地は財貨の移転開始地ではなく、その完成地であると解釈)、Ｙの日本における営業所は本件取引に関与していないこと、Ｘは国際的取引に関与しているコイン業者であることなどから、「特段の事情」を認め、国際裁判管轄を否定した。東京高裁は、一審の判断を是認して控訴を棄却し、本件訴えを却下されるとXとしてはもはやスイスで提訴しても時効完成により訴えを却下されるという状況にある点についても、一審判決と同じく、そうであるとしても、民訴法16条のような保護を与えることはできず、むしろ国際取引に従事するものはそのようなことの対策を講じておくべきであることなどを判示している。
その他、東京地判平成12・11・24(判タ1077号282頁)は、英国の裁判所の専属管轄条項を含む英国国際運送協会(BIFA)標準貿易条項により取引を行う旨の条項のある約款を用いてした骨董品代金融資・買付・運送等の取引をしていた者の間での紛争につき英国企業側の提起した訴えを管轄なしとして退けた事例、福岡家小倉支審平成12・12・12(家月53巻6号117頁)は、外国人が日本でした婚姻届中の夫の氏名及び生年月日の記載が本国である韓国の戸籍と矛盾することを理由とする戸籍訂正許可申立事件につき、日本の国際裁判管轄を認めた上で、戸籍法113条の類推適用によりこれを認めた事例である。
外国判決の承認・執行
東京高判平成13・2・8(判タ1059号232頁、国際私法５)は、ともに日本国籍を有する夫婦の離婚に伴う扶養料支払いを命ずるカリフォルニア州判決の日本での執行につき、これを認めた一審の東京地判平成11・7・13(判タ1059号235頁)を覆し、判決内容が日本法の定める内容と大きく隔たっており、当該判決が前提としていた事情、すなわち、アメリカに住んで妻が医学修行をするという事情が判決後に当事者の常居所が日本に移ったことによって消滅していて、その内容の妥当性が失われていることから、これをそのまま執行することは公序に反するとしたものである。
倒産
東京地判平成13・2・28(判タ1055号268頁、判時1747号130頁)は米国破産手続により著作権譲渡を受けたと主張する者から日本のレコード会社・テレビ局等に対する損害賠償請求について、原告の譲渡を受けた範囲には日本においてビデオテープを用いてテレビ放送をする権利及び家庭用ビデオカセットを頒布する権利は含まれていないとしている。